日本で欧州型のLGBTQと移民政策の失敗が起きる兆候は何か？

 前回投稿の「なぜ欧州ではLGBTQ と移民問題が政治的に強く結びついたのか」の続きです。こちらを初めて開かれた方は是非とも前回投稿をご覧ください。

結論から言うと、日本で「欧州型の失敗」が起きる兆候は、すでに複数、部分的に観測されています。ただし現状は「臨界点の手前」であり、兆候を識別し、対処できれば回避可能な段階です。以下では、欧州で失敗が固定化したプロセスと照合しながら、日本で現れつつある具体的シグナルを整理します。

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兆候①　異なる問題の「一括語り」が増える

（最初に現れる、もっとも危険な兆候）

何が起きているか

• 移民、LGBTQ、ジェンダー教育、障害、貧困などが 「多様性」「人権」という一語でまとめて語られる
• その結果、
  • どの問題が「国内の人権」なのか
  • どの問題が「入管・人口・治安」なのか が曖昧になる

欧州ではこの概念の混線が、文化戦争への入口でした。

日本での兆し

• 「LGBT理解増進法」をめぐる議論で、
  性的マイノリティの人権と、公衆空間・治安不安が同一文脈で語られた点は、
  欧州型の萌芽的現象と評価できます。 [news.ntv.co.jp]
• 研究レベルでも、LGBTの権利言説がナショナリズムと結びつく可能性が指摘されています（いわゆる日本版ホモナショナリズム）。 [ritsumei.ac.jp]

👉 「束ね語り」が常態化し始めたら赤信号です。

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兆候②　「外圧で決まった」という語りが広がる

欧州で何が起きたか

• EU・国連・人権裁判所を通じた制度変更が続き、
• 国民の側では
  「何も議論していないのに決まった」
  「エリートが押しつけた」
  という感覚が蓄積

これが反動的ポピュリズムを生みました。

日本での兆し

• LGBT法をめぐり、G7や海外大使の発言と関連づけて
  「国際圧力で急がされた法案」という認識が強まった。 [agora-web.jp]
• 当事者からも「拙速」「議論不足」という声が出た点は重要です。

👉 制度の中身より、
決め方への不信が先行し始めたら危険です。

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兆候③　地域摩擦が「象徴化」される

欧州型失敗の中核

• 局地的な問題（特定地域の治安・摩擦）が
• 国家・文明・価値の問題に拡大解釈される

日本での兆し

• 埼玉県川口市の在留外国人問題のように、 限定的地域課題が「移民全体の問題」として語られる傾向がみられる。 [ritsumei.r....nii.ac.jp]
• 学術論文でも、日本が欧州と同様に
  「50年未満で移民が急増する社会」
  という同条件に近づきつつあると指摘されています。 [ritsumei.r....nii.ac.jp]

👉 局地問題が抽象化された瞬間が転換点です。

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兆候④　議論のタブー化・感情化

欧州での決定打

• 移民や文化摩擦を語るだけで「差別者」とレッテル貼り
• 結果、問題は水面下で悪化し、爆発的反動が起きた

日本での兆し

• 一部テーマ（移民犯罪、学校現場のジェンダー対応など）で、
  • 問題提起＝排外主義
  • 擁護＝無条件善 という二極化した語りが見られます。

これは欧州で失敗した典型的前段階です。

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兆候⑤　人権が「価値観闘争の武器」になる

研究では、日本でもすでに

• 「日本はもともと寛容」
• 「欧米型LGBTは日本文化に合わない」

といった言説が、保守的ナショナリズムと結合し始めていることが確認されています。 [ritsumei.ac.jp]

欧州ではこれが、

「LGBTを守るために移民を排除する」 という倒錯した論理に転化しました。

日本では、

「日本文化を守るために“外来の人権”を拒む」 という別ルートの危険があります。

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まとめ：日本で注視すべき「5つのアラーム」

1. 問題の一括語りが常態化する
2. 「外から押しつけられた」という語りが広がる
3. 地域摩擦が国家・文明論に拡張される
4. 議論そのものがタブー化・感情化する
5. 人権が価値観闘争の武器になる

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最重要ポイント

欧州型の失敗は、反対派が強かったから起きたのではなく、

「区別すべきものを区別しなかった」
「語るべきことを語らず、善意で押し流した」

結果として起きました。

日本はまだ戻れる位置にあります。

今日はここまで。

なぜ欧州ではLGBTQ と移民問題が政治的に強く結びついたのか

前回投稿の「多様性の必要性と危険性について考察したい。」の続きです。こちらを初めて開かれた方は是非とも前回投稿をご覧ください。

●なぜ欧州ではLGBTQ と移民問題が政治的に強く結びついたのか●

欧州で LGBTQ と移民問題が政治的に強く結びついてきた理由は、「思想の必然」ではなく、歴史・制度・政治動員の積み重ねによる結果です。以下、一次資料と研究の共通点に基づいて、構造的に整理します。

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1️⃣ 出発点：2015年難民危機が政治空間を変えた

決定的な転換点は、2015年前後の難民・移民の大量流入です。

• EU域内への流入規模と速度が、各国の入管・社会統合能力を超過
• 国境管理・住宅・教育・治安への負荷が可視化
• 「国家が守るべき対象」が
  移民を守る → 移民から国家を守る
  へと転換したと多くの研究が指摘しています [jstage.jst.go.jp]

この時点で、
移民問題＝安全保障 × 文化 × アイデンティティ問題
へと拡張されました。

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2️⃣ 「文化戦争」への転化：移民 × 宗教 × ジェンダー

なぜLGBTQがそこに接続されたのか？

欧州右派・極右勢力は、移民問題を単なる経済・治安問題ではなく、

「ヨーロッパ文明の防衛」

として語り始めました。

その際に用いられたフレームが：

• キリスト教的／世俗的価値
• 男女平等
• LGBTQの権利
• 表現の自由

です。

皮肉なことに、
LGBTQの権利は“守るべき欧州の価値”として、移民排斥の論拠に利用されました。

「イスラム文化はLGBTQを認めない」
「だから移民は欧州の価値と相容れない」

という構図です [europeantimes.news]

これは排外的であると同時に、戦略的な言説でした。

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3️⃣ 極右・右派による「一括化」の政治戦略

シンプルな敵・単純な物語が必要だった

多くの研究者が共通して指摘するのは、

• 移民
• LGBTQ
• フェミニズム
• 多文化主義
• EU官僚制

が、**「エリートが押しつける価値観のセット」**として束ねられた点です。

これにより、

グローバル × リベラル
vs
ローカル × 伝統

という二項対立が作られました [foreignaff...irsj.co.jp]

この構図では、
LGBTQは本来「守られるべき少数者」であるにもかかわらず、
政治物語上では「移民と同時に持ち込まれる変化要因」に位置づけられたのです。

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4️⃣ EU統治構造がこの結びつきを強めた

EUの制度が「不満の連鎖」を生んだ

EUでは、

• 入国管理の一部はEUレベルで共通化
• 社会統合は各国任せ
• 文化・教育・宗教は主に国内事項

というねじれた分業が存在します。

その結果、

• 国民は「EUが勝手に移民を押しつける」と感じ
• 国内政府は「EUのせい」にしやすく
• 不満が「価値観全体」への拒否に拡張

されました [kyoto-su.ac.jp]

LGBTQ政策はEUや国連の人権枠組みと結びついていたため、
移民問題と同じ反EU感情の回路に乗せられたのです。

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5️⃣ メディアとSNSが「融合」を加速した

報道とSNSは、

• テロ事件
• 性犯罪報道
• 移民街区
• 学校でのジェンダー教育
• トランスジェンダー論争

を同時並行で消費可能な「不安の連鎖」として流通させました。

研究では、これが

• 論点の混線
• 原因と結果の逆転
• マイノリティの一括ラベリング

を引き起こしたとされています [foreignaff...irsj.co.jp]

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6️⃣ まとめ：なぜ強く結びついたのか（要点整理）

欧州で LGBQ と移民問題が政治的に結びついたのは：

1. ✅ 2015年の難民危機による政治構造の変化
2. ✅ 文明・価値防衛という物語への再編
3. ✅ 極右・右派による戦略的単純化
4. ✅ EU統治の責任分散による不満の集積
5. ✅ メディアとSNSによる感情動員

の複合結果です。

重要なのは、

これは「必然」ではなく、
設計と運用を誤った結果、結びついてしまった

という点です。

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日本への示唆（一言）

日本が欧州と異なるのは、

• EUのような超国家機構がない
• 移民規模が相対的に小さい
• LGBTQが「文明論争」にまだ完全に位置づけられていない

点です。

しかし、
「同列化が起きる条件」は、日本でも部分的に揃いつつある。

●では日本オリジナルの多様性モデルは成立可能か●

結論から言えば、**日本型多様性モデルは「条件付きで成立可能」**です。ただしそれは、欧米型（とくにEU型）の多文化主義を輸入する形ではなく、日本の国家構造・法文化・社会心理を前提に再設計されたモデルである必要があります。以下、その可否を分解して論じます。

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1️⃣ そもそも「日本型」とは何を意味するのか

まず確認すべきは、日本が欧州と決定的に異なる初期条件をもっている点です。

✅ 日本と欧州の構造差（前提条件）

• 欧州
  • 植民地支配の歴史
  • 宗教対立（キリスト教諸派 vs イスラム）
  • 超国家機構（EU）による主権の分有
• 日本
  • 植民地宗主国としての移民逆流が限定的
  • 実質的な単一言語・世俗社会
  • 主権は国家に一元化

このため、日本で成立しうる多様性モデルは、
「移民国家モデル」でも「EU人権先行モデル」でもない
第三の形になるしかありません。

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2️⃣ 日本型多様性が成立しうる「理由」

理由①：人権問題と国家構成問題を制度的に分離できる

日本では現在も、

• LGBTQ → 国内人権・差別の問題
• 移民 → 入管・労働・人口政策の問題

として、法制度上は明確に分けて扱われています。

これは、日本にとって強みです。

欧州では、

• 移民問題
• 人権政策
• EU統治 が同一フレームで扱われた結果、
  LGBTQ問題が「文明論争」に巻き込まれました。

日本はまだ、この融合を回避できる位置にいます。

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理由②：「同化」でも「多文化主義」でもない中間知がある

日本社会は歴史的に、

• 完全な同化主義（フランス型）でもなく
• 完全な多文化主義（英蘭型）でもなく

「ルールへの参加は求めるが、内心までは問わない」

という、実務的・慣習的な統合を行ってきました。

例：

• 国籍取得の厳格さ
• 公共空間での規範重視
• 私的生活への非介入

これは理念としては曖昧ですが、
社会摩擦を最小化する装置としては機能してきました。

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3️⃣ 成立を阻む「重大なリスク」

危険①：「善意の一括化」

もっとも大きな失敗要因は、

移民・LGBTQ・障害者・ジェンダー・貧困
をすべて「多様性」という一語で束ねること

です。

これは欧州で実際に起きた失敗であり、

• 問題の性質が異なる
• 必要な政策も異なる
• 国民が感じる不安も異なる

にもかかわらず、一体として扱うことで
反動的な拒否感情を生みました。

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危険②：「理念先行・制度後追い」

日本で多様性モデルが破綻するとすれば、

• スローガンだけが先行し
• 線引き・責任・ルールが曖昧
• 問題が起きたときの修正装置がない

という状態になったときです。

特に移民政策でこれを行うと、 欧州と同じ「統合不全 → 政治過激化」の道を辿ります。

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4️⃣ 成立させるための「日本型3原則」

原則①：分けて語る（不可逆）

• LGBTQは国民内部の尊厳の問題
• 移民は国家構成と公共秩序の問題

この区別を制度・言説の両面で守る。

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原則②：「共生」は善意ではなくルール

• 差別は許されない
• 同時に、法・言語・公共規範の尊重は必須

寛容と無条件は違う、という前提を言語化する。

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原則③：「急がない」ことを恐れない

• 欧州は「理想が早すぎた」
• 日本は「遅さ」を戦略にできる

制度は社会の吸収速度に合わせて設計すべきです。

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5️⃣ 結論：成立は可能、ただし“条件つき”

✅ 日本型多様性モデルは成立しうる
❌ ただし欧州型のコピーでは必ず失敗する

成功条件は、

• 問題の非同列化
• 国家主権と人権の峻別
• 感情ではなく制度での設計
• 「日本社会に何を残すか」を常に基準に置くこと

です。

今日はここまで。

多様性の必要性と危険性について考察したい。

●日本国内ではLGBTQへの周知が進んでいる傍ら、在留外国人や違法在住の外国人との共生を求める動きが進んでいる。今後、その勢いが加速する先に、どのような危険性が待ち受けているのか、諸外国の状況を観ながら考えてゆきたい。また、今後、日本国政府として、日本の歴史観点、日本民族として、日本国の歴史を継承してゆくには、どのような取り組みが必要か。また国民一人一人は、どのような姿勢で、現在の諸問題を解決してゆくのか考えたい。●

このテーマは非常に射程が広く、かつ日本社会がまさに直面している核心的な問題です。以下では、価値判断を一方向に誘導することを避けつつ、

1. 多様性がなぜ必要とされてきたのか
2. 諸外国の事例から見える「現実的な危険性」
3. 日本国家・日本社会が歴史を継承するための制度的課題
4. 国民一人ひとりに求められる姿勢
   を整理して考察します。

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1. 多様性は「理想」としてなぜ要請されるのか

LGBTQの権利保障や外国籍住民との共生が語られる背景には、

• 人権の普遍性
• 少子高齢化による労働力不足
• グローバル経済への適応
  という現実的要請があります。

欧州や北米では、労働力確保と人権思想を背景に移民受け入れを進めてきましたが、その多くは「価値の共有」よりも「人手不足の補填」を優先した政策設計でした。その結果、多様性は理念としては崇高である一方、制度設計を誤ると社会的摩擦の温床になることが明確になっています。 [europeantimes.news], [geminisreports.info]

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2. 諸外国の事例に見る「加速した先の危険性」

① 社会統合の失敗と分断の固定化

ドイツやフランスでは、移民を「一時的労働力」とみなした結果、言語・教育・市民意識の統合が後回しにされ、**並行社会（parallel society）**が形成されました。これは治安不安そのもの以上に、「法・規範・価値の非共有」を生み、国家統合の基盤を弱体化させました。 [geminisreports.info], [dlri.co.jp]

② 治安の問題以上に深刻な「政治の過激化」

移民流入そのものよりも深刻なのは、そこから生じる社会不安が

• 極右・排外主義の台頭
• 政治の二極化
  を招いた点です。欧州各国で反移民政党が支持を伸ばした背景には、「多文化そのもの」ではなく、「政府が社会秩序を維持できていない」という認識がありました。 [dlri.co.jp], [sankei.com]

③ 「寛容疲れ」と制度の巻き戻し

スウェーデンやデンマークでは、一度は寛容な移民政策を採用しながらも、治安・財政・教育問題の顕在化により制度を厳格化しています。これは多様性の否定ではなく、無条件の受容が持続可能でなかったという反省と位置づけられます。 [sankei.com], [nengoro.com]

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3. 日本国家として「歴史と民族」を継承するための視点

重要なのは、日本が欧州と同一の前提に立っていないという点です。

日本の特殊性

• 単一言語・単一法文化
• 民族的連続性を基盤とした国家形成
• 国民国家の歴史が比較的短い

この前提のもとで重要になるのは、
「多様化＝価値の相対化」にならない制度設計です。

諸外国の失敗から導かれる日本政府の課題は次の3点に集約されます。

1. 受け入れの線引きを曖昧にしないこと
   特に違法在住者を「共生」の名で既成事実化することは、法治国家としての信頼を損なう危険があります。

2. 文化・歴史・法規範の非対称性を明示すること
   「日本社会に参加する」ということは、日本の法・言語・社会規範を尊重することが前提であるという原則を共有する必要があります。 [geminisreports.info], [sangiin.go.jp]

3. 短期労働力政策から長期社会設計への転換
   移民や外国人労働者を「便利な歯車」として扱うほど、将来の摩擦は拡大します。

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4. 国民一人ひとりに求められる姿勢

個人レベルでは、次の二つを同時に成立させる思考が重要です。

① 感情論に流されない

「怖い」「かわいそう」「差別はいけない」だけでは、社会制度は設計できません。事実・制度・歴史の積み重ねとして問題を見る必要があります。 [note.com]

② 原則なき寛容を拒む

寛容とは「何でも許すこと」ではなく、共有できるルールの範囲を明確にした上で他者を受け入れることです。諸外国で起きた「寛容疲れ」は、この原則が欠落していた結果とも言えます。 [rengo-soken.or.jp]

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結語

多様性は、それ自体が善でも悪でもありません。
社会が吸収できる速度・範囲・ルールを超えたとき、分断と反動を生む――これは諸外国がすでに経験した現実です。

日本に必要なのは

• 歴史と法を基軸とした明確な線引き
• 感情ではなく制度で支える共生
• 国民が「考える主体」として議論する姿勢

です。

次

●LGBTQと移民問題を同列に語ることの是非について考えたい●

結論から整理すると、日本国内でLGBTQと移民問題を「同列」に語ることには、分析上も政策上も慎重であるべき理由がある一方、まったく無関係として切り離してしまうことにも限界がある、というのが多くの一次資料・制度整理から導ける立場です。以下、段階的に考察します。

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1. まず押さえるべき決定的な違い

―「同列」にできない根本理由

① 法的地位の違い：LGBTQは「国民内部の問題」、移民は「国境と主権の問題」

• LGBTQの問題は、日本国籍を持つ国民（および在留外国人を含む場合でも）
  個人の属性・尊厳・差別の有無に関わる人権問題です。
• 日本の法制度もこの前提を明確にしており、
  「性的指向・性自認理解増進法」はすべての国民が等しく基本的人権を享有するという理念から構成されています。 [shugiin.go.jp]

一方で移民問題は、

• 誰を、どの条件で、どれだけ、どの期間受け入れるか
• 在留資格・強制送還・社会保障・治安・労働市場

といった国家主権の中核に属する問題です。 [moj.go.jp], [meiji.repo.nii.ac.jp]

➡
LGBTQ＝内部の人権問題
移民＝国家の構成員をどう定義するかという制度問題

この違いは、本質的です。

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②「選択可能性」の有無

• 性的指向・性自認は、原則として本人が変更可能な属性ではないと国際人権・国内法制の双方で理解されています。 [amnesty.or.jp]
• 一方、移民は（難民などを除けば）国家間移動という行為を伴う選択であり、法的には入国・在留の可否を国家が判断します。 [mof.go.jp]

この点で、
「LGBTQも移民も“マイノリティだから同じ”」
という議論は、法理的に成立しません。

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2. それでも「一緒に語られやすい」理由

ではなぜ、日本でも欧米でも、この二つはしばしば同列に語られるのでしょうか。

①「人権」「多様性」「包摂」という共通言語

• 国連や国際人権文書では、LGBTQの権利も移民の権利も「差別禁止」「尊厳」によって論じられます。 [amnesty.or.jp], [dir.co.jp]
• 企業や行政のDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）施策では、
  性的少数者・外国人・障害者などが一括して扱われる傾向があります。

この枠組み自体は実務上有用ですが、
概念の便宜が、政策の混同を招きやすいという副作用もあります。

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② 社会心理的に「不安の対象」にされやすい

諸外国の研究では、

• 経済的不安
• 文化的変化への恐れ
• SNSによる単純化された対立構図

によって、異なる性質のマイノリティが一括して「変化の象徴」として語られる現象が確認されています。 [jil.go.jp], [rengo-soken.or.jp]

日本でも、

• LGBTQ
• 在留外国人
• ジェンダー が「急激な社会変化」として同じ文脈に載せられる場面があります。

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3. 「同列に語る」ことの危険性

危険性①：不必要な反発を誘発する

LGBTQの権利問題が、

• 治安
• 不法滞在
• 国境管理 と結びつけて語られることで、本来不要な警戒感や誤解が生じます。

実際、LGBT理解増進法の審議過程でも、
移民・治安・社会秩序の議論が意図的に接続されたと指摘する法学者もいます。 [i-repository.net]

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危険性②：政策設計の精度が落ちる

• LGBTQ施策に必要なのは、差別防止・教育・制度調整
• 移民政策に必要なのは、在留制度・労働政策・社会統合

処方箋が全く異なる問題を同時に扱うと、どちらも中途半端になる
—これは欧州諸国でも繰り返し見られた失敗です。

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4. では、どう整理して語るべきか（日本的現実解）

✅ 原則1：同列にはせず、同一フレームでは整理する

• LGBTQ＝国内人権法制の問題
• 移民＝入管・労働・社会保障政策の問題

として区別する。

ただし、

• 「多様な人が増える社会で、ルールをどう共有するか」 という上位概念では、比較・接続は可能です。

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✅ 原則2：「共生」は感情ではなくルールで語る

• 性的少数者に対しても
• 移民に対しても

「守るべき権利」と「守られるべき社会ルール」を非対称にしないことが重要です。

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結論

日本国内でLGBTQと移民問題を無自覚に同列化することは、理論的にも実務的にも問題が多い。
しかし同時に、

「多様性の扱いを誤ると、社会の反動が強まる」

という教訓は、両者に共通しています。

今日はここまで。

江別SOGIの会・情報交換会が開催されました（2025/05/25）

 先日、江別SOGIの会主催による

情報交換会が開催されました。

今回の"おしゃべり"の中で話題に上がったのは

町内会のあり方からごみステーション、

豪雪地帯ではあるあるの除排雪、

またコミュニティでは必ずあるお葬式、

その他にも政治の諸問題や

現代日本人に不足しているであろう愛国心と、

近隣国からのインバウンド観光で

起こっている諸問題等々…。

私たちは個々のセクシュアリティから起こる

諸問題を緩和し、自己解決、または社会的解決へと

導く活動を継続していますが、

今回あげられた其々の話題と

全てつながるものと考えます。

性的マイノリティと呼ばれる方々の

心の内にあるもの、

また、性的マジョリティの方々の

心の内にあるものの垣根が

取り払われるような時代になるよう、

これからも地方のマチで

このような活動が興され

拡がりますよう期待をしています。

さて、次回の江別SOGIの会主催による

情報交換会は

７月２７日㈰　１４時より

""市民交流施設ぷらっと""

JR野幌駅前、ホテルリボーン隣にて

開催予定、参加費無料です。

お気軽にご参加ください。

江別SOGIの会　代表　舘内孝夫

情報交換会（江別SOGIの会主催）が先日開催されました。

 2025/03/24㈰

江別市野幌駅南口にある

“市民交流施設ぷらっと”にて

情報交換会が開催されました。

今回は施設内で別イベントが

大々的に開催されておりましたので、

参加者は少なかったものの、

おしゃべりしまくる２時間となりました。

江別SOGIの会のSOGIってなに？

っとよく質問されます。

"Sexual Orientation Gender Identity"

の略語で、日本語では

性的指向と性同一性（性自認）というものです。

かみ砕いてみると

『自分は誰で、どんな相手を好きになるのか』

という感じ。

人が持ち合わせているものが

他の人と違っていたとしても

社会構成には必要であって

個々の暮らしは護られるべきである、

という意味合いです。

そのなかに

"LGBTQ"も

含まれます。

其々が豊かに暮らしてゆけるために

参加される様々なご立場の

方々からのお声を聴ける

おしゃべりの時間

それが

情報交換会です。

次回は

2025/05/25㈰

会場は同じく江別市にある

"市民交流施設ぷらっと"にて

１４時より

毎回のことですが

入場無料にて開催しています。

皆様のご参加を

心よりお待ち申し上げております。

江別SOGIの会　代表　舘内 孝夫

札幌市へ陳情書を提出しました

現在、国内で発生しているいろいろな事、それはやはり政治への不信感につながっているものと感じられます。

今回札幌市が【共生社会条例】を成立させようと動いていることに対して反対の立場で陳情書を提出しました。

（文章ともっと校正すればよかったか💧）

 件名

【札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例】に関する陳情

要旨

私は性的マイノリティ当事者として、また札幌市民として【札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例】に反対します。

理由

外国人の暮らしは日本人とは違い、価値観、ものや動物また植物を愛でる心は全くちがうところです。私たちは今まで日本人が大半を占めるコミュニティで生活をしてきましたが、外国人が大量に流入してくるならば、彼らのコミュニティは短期間に形成され、居住地域の犯罪率は大幅に向上する可能性があり、外国人が多く居住するようになれば、外国人と共生どころか、安心して暮らせない事態に陥ります、それは他県で発生した犯罪を視れは理解できるはずです。

また、外国人の家族が流入してきた場合、その家族の子供の教育は札幌市が提供することは可能なのか。現在の札幌市にはすでに他国籍の方々が居住しておりますが、それぞれが持ち合わせている言語で暮らしています。その言語を使える市職員は何名在席しているのかが不透明です。

そして、家族の方々の就労先について、地域のコミュニティについても札幌市民に対して、共生社会を今後構築してゆくから理解をしなさいと発信されても、札幌市民は困惑するのみです。

続いて、性的マイノリティへの理解については、札幌市は同性パートナーシップ制度を他市よりも先駆けて始められていることについては評価をいたします。ただ、市民個々の理解は世代、環境によって様々であることは市長並びに市議会はご承知かと思います。それは国の政策がすすめられていない事があげられます。地方自治体としては限界を感じられているのではないかとも思います。おそらく、そこで外国人とLGBTQの共生社会を発案したのではないかとも感じられます。私たち性的マイノリティ当事者は、全市民にまた全国民に理解をしてほしいとは思っていません。ただ、安心して暮らしたいという思いのみです。

札幌市長をはじめ市議会、また市職員の皆様は多様性ある共生社会が、希望や夢があると感じられていることでしょうが、この条例が可決されれば、まちぐるみで棘の道を歩むことと思われます。その思いは市民の心情と乖離しており幻想です。したがって条例については、反対をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘内　孝夫